2011年01月01日

産科医療補償制度

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇産科医療補償制度とは◇

産科医療補償制度は、分娩を行う病院や診療所、あるいは助産所などが加入する制度で、妊産婦が産科医療を安心して受けられるための制度ですので、産科医療補償制度に未加入の分娩機関でお産した場合は対象外となります。

補償は、お産時の何らかの原因により、赤ちゃんが重度の脳性麻痺を発症した場合の経済的負担の補助として行われます。

注意しなければならないのは、分娩機関が制度に未加入の場合は対象外となりますので、事前の確認が必要です。

分娩機関の院内に産科医療補償制度加入証が掲示されているか確認しておきましょう。インターネットでも産科医療機能評価機構HPで全国の加入分娩機関を確認できます。

産科医療補償制度に加入している分娩期間で診療を受けている場合、妊娠5ヶ月頃までに「登録証」が交付されますので、出産後5年間は保管しておいてください。認定審査を受ける際に必要となります。

補償の対象は以下の通りです。

  • 出生体重2,000g以上かつ在胎週数33週以上
  • 身体障害者等級1級または2級相当の重度脳性まひを発症


ただし、選定性の要因が認められる場合は対象外となります。


◇補償金額など◇

補償金額の総額は3,000万円で、準備一時金として600万円、補償分割金として2,400万円が支給されます。このうち補償分割金は、20年間にわたり、毎年120万円ずつの支給となります。

補償の請求には、「小児神経の専門医または肢体不自由(したいふじゆう)の認定に係る小児の診療等を専門とする医師の診断書」「補償認定依頼書」「登録証の写し」「母子健康手帳の写し」が必要です。

補償認定の依頼は、分娩機関で、1歳から5歳までの間に行います。ただし診断が可能な場合は生後6ヶ月から依頼が可能です。

問い合わせ先は産科医療保障制度専用コールセンター(03-5800-2231)です。





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未熟児養育医療

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇未熟児養育医療とは◇

未熟児養育医療は、未熟児の医療費を助成する制度で、出生児の体重が2,000g以下で、痙攣や嘔吐、黄疸があり、医師が入院の必要を認めた1歳未満の乳児を対象とします。

支給要件は、指定医療機関で入院治療を受ける場合です。


◇助成金額など◇

助成される金額は、所得により異なり、医療保険を使って治療した自己負担分の一部とされます。

申請には「養育医療給付申請書」「養育医療意見書」「世帯調書」「所得税額証明書」などが必要です。

申請は随時受け付けていますが、手続きが遅れると助成が受けられない場合もありますので、注意が必要です。問い合わせ先は市区町村です。





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乳幼児医療費助成

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇乳幼児医療費助成とは◇

乳幼児医療費助成制度は、自治体による制度ですので、市区町村により対象とする年齢や条件、助成内容が異なりますが、内容は小学校就学前の乳幼児が保険診療を受けた場合に、医療費の全額または一部を助成する制度です。

自治体によっては、通常は助成の対象外である入院時の食事代を減額する制度や、対象年齢を拡大して15歳としている場合もあります。

ただし、乳幼児医療費助成制度を利用するには、条件として乳幼児が健康保険に加入している必要があります。

医療費を支払った翌日から2年以内の申請期間がありますが、資格審査で時間がかかることがあるため、早めの申請が望ましいでしょう。

対象者は一般的に、0歳以上の乳幼児を養育する人、乳幼児が国民健康保険もしくは社会保険などに加入していること、となりますが、自治体により異なりますので、確認が必要です。


◇助成金額など◇

助成される金額は自治体により異なりますが、医療費の自己負担全額もしくは一部となります。

助成要件として所得制限や年齢制限がありますが、自治体により異なります。

申請には「乳幼児医療費助成申請書」「健康保険証」「病院の領収書」「所得税の証明書」「印鑑」などです。

申請は、医療費を支払った翌日から2年以内ですが、手続きに時間がかかる場合がありますので、早めに申請することをお勧めします。

問い合わせ先は市区町村の役所です。





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小児慢性疾患医療費助成

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇小児慢性疾患医療費助成とは◇

小児慢性疾患医療費助成は、18歳までの小児慢性疾患にかかっている子供の医療費を助成する制度です。ただし助成の対象となる疾患は定められていますので、該当するかどうか、早めに調べて申請手続きを行いましょう。

対象者は定められた小児慢性疾患にかかっている18歳未満の子供ですが、20歳未満まで延長することもできます。

定められた疾患は下記の通りです。

  • 悪性新生物(がん)
  • 慢性腎(じん)疾患
  • 慢性呼吸器疾患
  • 慢性心疾患(内科的治療のみ)
  • 内分泌疾患
  • 膠原(こうげん)病
  • 糖尿病
  • 先天性代謝異常
  • 慢性血液・免疫疾患
  • 神経・筋疾患
  • 慢性消化器疾患



◇助成金額など◇

助成される金額は、医療費自己負担額の全額もしくは一部ですが、課税状況により異なる場合があります。

申請には「小児慢性疾患医療費助成申請書兼同意書」「小児慢性疾患医療意見書」「住民票」「健康保険証(写し)」などです。

申請は随時受け付けています。問い合わせ先は市区町村の役所です。





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育児休業給付金

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇育児休業給付金とは◇

育児休業給付金は、育児休業を取得したひとに給付金を支給する制度で、1歳未満の子供を養育している人が対象となります。

また、子供が1歳2ヶ月になるまで育児休業を取得できるパパ・ママ育休プラス制度では、支給対象期間の延長を行えば、1歳6ヶ月になる前まで育児休業を取得できます。

育児休業給付金の対象は、正社員だけではなく、期間雇用者(派遣社員など)や短時間労働者(パート勤務など)も対象と鳴りますが、雇用保険に加入しているなどの一定の要件を満たしている必要があります。

申請者は父・母いずれでも良く、父母ともに育児休業を取得するためには、パパ・ママ育休プラス制度を利用します。

育児休業給付金の対象者が養育している子供は、実子か養子かは問われません。

子供が1歳に達するまでを支給対象期間としています。ただし、理由により1歳6ヶ月までの延長も認められます。

育児休業給付金が支給されるには、以下の要件他を満たしている必要があります。

  • 育児休業期間中の賃金が休業開始前の賃金の8割以上支払われていないこと
  • 各支給対象期間(1ヶ月)ごとに育児休業による休業日数が20日以上あること

※休業終了日が含まれる支給対象期間(1ヶ月)は休業日数が1日以上あること
  • 育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること



◇支給金額など◇

1ヶ月当たりの支給金額は、以下の計算式によります。

  • 支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×40%


ただし、以下の減額または不支給条件もあります。

  • 休業開始時賃金日額×支給日数の30%を超える場合は、支給額を減額
  • 休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の場合は、給付金は不支給


支給対象期間は、子供が1歳になるまでの育児休業期間中で、育児休業終了日がある月については、その終了日までとなります。

ただし、母親の産後休業8週間は対象外となります。

申請には「育児休業給付金支給申請書」「育児休業給付受給資格確認票」「支給申請書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳や出勤簿等)」「印鑑」などです。

申請先は勤務先となります。勤務先の事業主は、事業所を管轄する公共職業安定所に支給の申請を行います。

申請は、休業開始日初日から4ヶ月後の月末までです。ただし、これは事業主が申請する場合です。

問い合わせ先は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所です。





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育児休業基本給付金

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇育児休業基本給付金とは◇

育児休業基本給付金は、育児休業期間中の人を経済的に支援するための制度で、1歳未満の子供を養育している人を対象としています。

雇用保険に加入していれば、期間雇用者(派遣社員)や短時間労働者(パート勤務など)も対象となります。

また、養育する子供が実子であるか養子であるかも問いません。

子供が1歳になるまでが支給期間の基本ですが、理由によっては1歳6ヶ月まで延長が認められる場合があります。

支給要件は以下の通りですが、期間雇用者については要件が異なりますので、事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に確認してください。

  • 育児休業期間中の賃金が休業開始前の賃金の8割以上支払われていないこと
  • 各支給対象期間(1ヶ月)ごとに育児休業による休業日数が20日以上あること
  • 育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
  • 育児休業後に職場復帰すること



◇支給金額など◇

1ヶ月当たりの支給金額は、
支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×30%
ですが、上限があります。

また、支給対象期間中の賃金が、
賃金日額×支給日数×50%
を超える場合は、その分が減額されます。

さらに、支給対象期間中の賃金が、
賃金日額×支給日数×80%
以上の場合は、支給されません。

申請には、「育児休業基本給付金支給申請書」「育児休業給付受給資格確認票」「休業開始賃金月額証明書」「出勤簿等」「印鑑」などが必要です。

申請先は勤務先になります。

申請は休業開始日から4ヶ月後の月末までと鳴ります。
問い合わせ先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)です。





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育児休業職場復帰給付金

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇育児休業職場復帰給付金とは◇

育児休業職場復帰給付金は、育児休業を終了して職場復帰した雇用保険被保険者に支給されるもので、職場復帰後6ヶ月経過していることが条件になります。

条件としては他にも、以下の項目があります。

  • 育児休業基本給付金を受給していたこと
  • 育児休業の期間中、被保険者として雇用されていたこと



◇支給金額など◇

支給金額は以下の通りです。

休業開始時賃金日額×支給日数×20%(上限あり)

申請には、「育児休業職場復帰給付金申請書」「会社の証明書」「育児休業をしていた事実を確認できる書類」「印鑑」などが必要です。

申請先は勤務先です。勤務先事業主より管轄の公共職業安定所に申請がされます。

申請期限は職場復帰の6ヶ月後から2ヶ月以内です。問い合わせ先は公共職業安定所です。





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