2011年01月01日

児童手当

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇注意点◇

平成22年度は、児童手当が支給されません。これは子ども手当が支給されるためです。


◇児童手当制度とは◇

児童手当制度は国の制度で、児童の養育をしている課程の生活を安定させ、児童の健全な育成を目的としています。

児童手当の支給対象は、小学校修了前までの児童を養育している人です。

ただし、一定以上の所得がある場合は対象外となる所得制限があります。


◇所得制限と支給額◇

所得制限限度額は、扶養家族の人数や加入している年金の種類により異なります。

たとえば夫婦と児童2人がいる世帯であれば、サラリーマンの場合は860万円未満であること、自営業の場合は780万円未満であることが条件となります。

支給月額は、乳幼児(0歳以上3歳未満)1人あたり一律で10,000円。3歳以上の児童が2人以内であれば、人地に着き5,000円。3歳以上の児童3人以上であれば、第1子、第2子については児童1人につき5,000円、第3子以降の児童1人につき10,000円となります。

支給開始は、申請した月の翌月からとなり、年に3回に分けて支給されます。

申請に必要なものは、「児童手当認定請求書」「年金加入証明書」「健康保険被保険者証(写し)」などですが、自治体により異なりますので、事前に問い合わせておきましょう。

問い合わせ先は、市区町村の役所になります。ただし、公務員は勤務先になります。





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児童育成手当(障害)

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇児童育成手当(障害手当)とは◇

児童育成手当(障害手当)は、自治体独自の制度で、身体または精神に障害のある20歳未満の子供の養育者を対象に支給されます。

ただし一定以上の所得がある場合は対象外となる所得制限があります。また、児童が児童福祉施設などに入所している場合も対象外となります。

支給対象とされる障害の程度は、以下の通りです。

  • 愛の手帳 1・2・3度程度
  • 身体障害者手帳 1・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症による身体障害者手帳 1〜6級



◇支給金額などについて◇

児童1人につき、月額15,500円です。

支給開始は、申請した月の翌月からとなり、年に3回に分けて支給されます。

申請に必要なものは「児童育成手当認定請求書」「愛の手帳または身体障害者手帳」「印鑑」などです。

申請は随時受け付けていますが、受給資格は毎年審査が行われるため、手続きが必要となります。

お問い合わせ先は、市区町村の役所です。





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特別児童扶養手当

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇特別児童扶養手当制度とは◇

特別児童扶養手当制度は国の制度で、心身に障害のある子供に対する福祉の増進を目的としています。

支給対象者は、身体または精神に障害のある20歳未満の子供を養育している人です。

ただし、一定以上の所得がある場合は対象外となる所得制限があります。また、子供が障害による公的年金(厚生年金など)を受けることができる場合や、児童福祉施設などに入所している場合も対象外となります。

対象となる障害の程度は以下の通りです。

  • 身体障害者手帳の判定がおおむね1級・2級程度に該当するもの(内部的疾患を含む)
  • 療育手帳の判定がマルA・A程度の知的障害又は同程度の精神障害のもの[特別児童扶養手当2級]
  • 身体障害者手帳の判定がおおむね3級程度に該当するもの(内部的疾患を含む)
  • 療育手帳の判定がB程度の知的障害又は同程度の精神障害のもの



◇支給額など◇

支給月額は対象児童1人につき、特児等級1級のときは50,750円、特児等級2級のときは33,800円です。

支給開始は申請月の翌月分からとなり、年に3回に分けて支給されます。

申請には、「特別児童扶養手当認定請求書」「所定の診断書(愛の手帳、身体障害者手帳所持者は省略できる場合有り)」「戸籍謄本(保護者及び児童)」「住民票(世帯全員)」「収入を証明するもの(所得証明書等)」「印鑑」などです。

申請は随時受け付けていますが、毎年再審査の手続きが必要となります。

お問い合わせ先は市区町村の役所です。





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児童扶養手当

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇児童扶養手当制度とは◇

児童扶養手当制度は国の制度で、ひとり親家庭の生活の安定や子供の健全な育成を目的としています。

支給対象者は、ひとり親家庭で18歳までの子供を養育している者となります。他にも父または母が重度の障害を持っている場合や、両親ともにいない児童を養育している者も対象となります。

支給の対象となる児童は以下の通りです。

  • 父母の離婚後、父または母と生計を共にしていない
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障害の状態にある
  • 父または母の生死が不明
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している
  • 母が婚姻によらないで生まれた
  • 上記以外で父母があきらかでない


ただし、児童が福祉施設などに入所している場合や、児童が里親に委託されている場合などは対象外となります。他にも対象外となる場合が多くありますので、問い合わせる必要があります。


◇支給額など◇

支給金額には所得により全部支給あるいは一部支給となります。また、支給対象外となる場合もあります。

全部支給の場合は、児童1人のとき41,720円、児童2人のとき46,720円、児童3人のとき49,720円です。

一部支給の場合は、児童1人のとき9,850円から41,710円になります。児童2人のときは児童1人あたり5,000円が加算され、児童3人のときは児童1人あたり3,000円が加算されます。

支給開始は申請月の翌月からになり、年3回に分けて支給されます。

申請には「児童扶養手当認定請求書」「戸籍謄本(保護者および児童)」「住民票(世帯全員)」「収入を証明するもの(所得証明書等)」「印鑑」などが必要です。

申請は随時受け付けていますが、毎年現況届けとして、8月に手続きが必要となります。

問い合わせ先は市区町村の役所です。





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児童育成手当(育成)

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇児童育成手当とは◇

児童育成手当(育成)は、自治体独自の制度で、離婚や死別により母子家庭あるいは父子家庭となった児童の育成を支援するために支給されます。

また、父母のいずれかに重度の障害がある世帯にも支給されます。

ただし、一定の所得がある場合は対象外となる所得制限があります。条件となるしょとくは自治体により異なります。

対象者は18歳後で最初の3月31日までの児童を育成している父親または母親で、条件は下記の通りです。

  • 父・母が離婚している
  • 父または母が死亡している
  • 父または母が生死不明である
  • 父または母に重度の障害がある
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童である


ただし、児童が児童福祉施設に入所している場合は対象外となります。


◇支給額など◇

支給額は自治体により異なりますが、一般的には児童一人につき月額13,500円です。

支給開始時期は、申請した月の翌月分からとなり、年に3回に分けて支給されます。

申請には、「児童育成手当認定請求書」「戸籍謄本(保護者及び児童)」「住民票(世帯全員)」「収入を証明するもの(所得証明書等)」「印鑑」などが必要ですが、自治体により異なりますので、事前に問い合わせしておきましょう。

申請後も、受給資格の再審査のために毎年6月には手続きが必要となります。

問い合わせ先は、市区町村の役所です。





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チャイルドシート購入助成

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇チャイルドシート購入助成とは◇

チャイルドシート購入助成は、自治体が行っている制度ですが、自治体により行っていない場合もありますので注意が必要です。

チャイルドシート購入助成はチャイルドシートの購入費の一部が補助されたり、チャイルドシートをレンタルする制度で、これは乳幼児のチャイルドシート着用が義務化されたことで始まりました。

購入費の補助がされる場合は、原則として販売店で購入したものに限り、中古品やオークションなどで入手した場合は対象外となります。

対象者は、6歳未満の子供を持つ保護者です。

購入費の助成には条件がありますが、自治体により異なりますので、事前に問い合わせておきましょう。一般的には、申請者が運転免許証を所有していることや、チャイルドシートを販売店から購入したことがあります。


◇助成額など◇

チャイルドシート購入助成の助成額は、自治体により異なりますが、一般的には5,000円から10,000円程度です。

申請には「チャイルドシート購入助成申請書」「購入時の領収書」「品質保証書の写し(安全基準に適合していることがわかるもの)」「運転免許証」「印鑑」などです。

申請は随時受け付けています。問い合わせ先は市区町村の役所です。





posted by 子煩悩 at 16:18| 育児の補助金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

私立幼稚園就園補助

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇私立幼稚園就園補助とは◇

私立幼稚園就園補助は、自治体が行っている制度で、一定の要件に該当する場合に、私立幼稚園に就園する子供の保護者に補助金が交付されるものです。

自治体により、他にも入園補助金や就園書例被補助金といった助成金制度を実施している場合がありますので、市区町村の役所に問い合わせておきましょう。

支給要件としては、生活保護世帯であること、市民税非課税世帯であること、規定の所得制限を超えていないことなどがあります。

助成の種類には、入園料の補助、月額保育料の補助、就園奨励金などがあります。


◇助成額など◇

自治体や条件により異なりますが、月額5,000円〜20,000円程度です。

申請には「申請書」「住民税課税証明書」などが必要です。

新生児期は自治体や幼稚園により異なりますので、問い合わせが必要です。問い合わせ先は市区町村の役所あるいは幼稚園です。





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就学奨励金

※以下の情報は、改正されている可能性がありますので、制度をご利用になる際は、必ず後述の問い合わせ機関に内容を確認するようにしてください。

◇修学奨励金とは◇

修学奨励金は、住民税非課税世帯や生活保護世帯、あるいは失業中の世帯を対象に、経済上の事情により子供の就学が困難な保護者に必要な援助を行う制度です。

援助の対象は、給食費、学用品費、通学費、遠足代、修学旅行費などです。

申請する場合は、就学先の学校に、修学奨励金申請書を提出します。就学奨励金申請書は、各学校に用意されています。

ただし、援助する対象者の条件は学校により異なります。問い問い合わせ先は市区町村の役所あるいは就学先の学校です。





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