2011年01月01日

育児と外出

◇外出しない方が良い期間◇

赤ちゃんを連れて外出することは非常に大切なことなのですが、まだ生まれてから1ヶ月目までの新生児に限っては、極力外出を控えた方が良いでしょう。

それは、まだ新生児は自分の体温調整がうまくできません。そのため、外出時の気温や環境の変化に対応できないことがあります。

他にも、産後の母体もまだ不安定です。できるだけ外出の負担を避けるようにしたいものです。

どうしても赤ちゃんと外出せねば鳴らないときも、まだ公共の交通機関は使わず、自家用車やタクシーなどをりようすることで、新生児と母体へのストレスを少なくするように注意しましょう。


◇いよいよ外出するとき◇

いよいよ赤ちゃんを連れて外出する時が来ました。この頃の赤ちゃんは、まだ横抱きにしてあげましょう。横抱きのだっこひもやスリングなど、家の中で試してみて、使いやすいものが見つかってから外出することをお勧めします。

また、ベビーカーを使用する際も、座面がフラットになっているタイプで、極力振動が赤ちゃんに直接伝わらないような性能のものを選ぶようにしましょう。

夏の外出では、赤ちゃんを日差しから守ることが大切です。また、着せすぎないようにもしましょう。夏の外出は十分注意しながら行ってください。

赤ちゃん用の持ち物としては、おむつを4〜5枚、着替えを一式、汚れたおむつや衣類を入れるためのビニール袋、おしり拭き、ガーゼやタオルなどを用意しましょう。

また、外出先でミルクをあげる場合は、ほ乳瓶とミルク、お湯も必要になりますね。

診察券や母子手帳なども、すぐに取り出せるところに携帯しておくと良いでしょう。





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育児とお風呂

◇赤ちゃんは毎日お風呂に◇

赤ちゃんは毎日お風呂に入れてあげましょう。

というのも、赤ちゃんは新陳代謝が活発ですから、見た目ではわかりませんが、かなり汚れているのですね。夏の暑い時期など汗も大量にかいていますので、かぶれないように洗ってあげる必要があります。

汗がひどい場合は、1日に1回にこだわらず、2〜3回でもかまいませんので、シャワーで洗ってあげると良いでしょう。

それに、おしっこやうんちでも汚れてしまいますね。

ですから、毎日お風呂には入れてあげましょう。


◇新生児の注意◇

新生児の頃は、まだ大人と一緒にお風呂に入ることは避けてあげましょう。

というのも、この頃の赤ちゃんは、大人と同じような免疫力はありませんので、大人と一緒のお風呂で病気が感染してしまうことがあるからです。

ですから、このころは、赤ちゃん専用のベビーバスを使って入浴させてあげましょう。

また、お湯の温度も38〜40℃くらいで、ちょっとぬるめかな、という程度が赤ちゃんの体力を消耗させません。

また、長いお風呂も体力を消耗させてしまいますので、10分以内には済ませるようにしましょう。


◇洗い方◇

赤ちゃんの体を洗うときは、石けんを直接付けずに、まず石けんをよく泡立てて、その泡でなでるようにして洗ってあげましょう。力を入れてこするなどは禁物です。

石けんも、できるだけ無香料で刺激の少ない物を選ぶようにしましょう。





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育児中の短時間勤務

◇育児中の仕事◇

育児が始まると、仕事に支障が出始めます。どうしても子供中心の生活が始まりますので、仕事で無理が利かなくなりますし、無理どころか、通常の就業時間でさえ守れなくなってきます。

この様な時には、無理せずに、育児に関する優遇策を利用することにしましょう。

以下、仕事をしながら育児をしている人のための優遇策を紹介します。


◇育児休暇◇

原則として、一歳に満たない子供の養育をしている労働者(男女とも)は、育児休業が認められています。ただし、日々雇用される人は対象外となりますので注意が必要です。

育児・介護休業法第5条〜第9条で、「労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。」「一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。」とあるのがこれに該当します。

ここでいう「一定の範囲の期間労働者」とは、下記の両方の条件に該当する人を示します。

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  • 子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)



◇育児中の時短◇

育児・介護休業法第23条により、三歳に満たない子供を養育している労働者は、職場で以下の対応を受けることができます。

以下、会社の規定によりいずれかの対応がなされますので確認して見ましょう。

  • 1日の労働時間を短縮する制度
  • 週または月の労働時間を短縮する制度
  • 週または月の労働日数を短縮する制度
  • 労働者が個々に勤務しない日や時間を請求できる制度
  • フレックスタイム制
  • 始業時刻や終業時刻の繰り上げや繰り下げ
  • 所定外労働をさせない制度
  • 託児施設の設置運営その他これに準ずる便器の供与



◇時間外労働の制限◇

育児・介護休業法 第17、18条により、小学校入学前の子供を養育している労働者は、1ヶ月で24時間、1年で150時間を超える時間外労働の制限を要請することができます。ただし、開始日並びに終了日を明確にし、利用期間の1ヶ月前までに申し出なければなりません。

養育している子供が小学校就学前である場合は、労働者は深夜残業の制限を要請することができます。深夜残業とは、午後10時から午前5時までを示します。この要請は、1ヶ月〜6ヶ月の期間で利用できます。前述の労働時間の制限と同様に、開始日と終了日を明確にし、利用期間の1ヶ月前までに申し出る必要があります。


◇看護休暇◇

育児・介護休業法第16条により、小学校入学前の子供を養育している労働者は、年次休暇とは別に、子供の看護のための休暇を会社に申し出ることで取得できます。

この休暇日数は、年に5日までです。





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育児中の失業保険

◇育児休業給付◇

雇用保険では、一般被保険者と短時間労働保険者の内、育児で休業をしなくてはならない状況の人に対し、「育児休業給付」という育児援助の制度があります。

この制度にはさらに、「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」があり、「育児休業基本給付金」が育児休業中に支給される援助金です。


◇育児休業基本給付金を受け取れる人◇

以下の条件を満たしている人が「育児休業基本給付金」を受給する資格を持っています。

  • 休業前に雇用保険の被保険者であること。
  • 満一歳未満の子供の養育が目的であること。
  • 休業期間が明らかで、事業主に届け出ていること。
  • 賃金払いを算定するための基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月あること。
  • 休業中に賃金の支払いがないか、合っても休業前の80%未満であること。



◇育児休業基本給付金の申請の仕方◇

基本的には会社で手続きをしてくれますが、被保険者は以下の書類を提出する必要があります。

  • 母子健康手帳
  • 戸籍謄本
  • 住民票





posted by 子煩悩 at 16:24| 育児と生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

育児に関する労働基準法

◇育児に関して利用したい制度◇

妊娠中や、育児の最中となると、どうしてもそれまで通りには仕事を続けられなくなってしまいます。

そんなときに、利用できる制度にはどのようなものがあるのか、知っておくと職場での相談時に役に立つでしょう。

それでは主な制度を確認しておきましょう。


◇妊娠中の制度◇

「男女雇用機会均等法」では、妊娠中の健康診断や保健指導を受けるために、母子健康法の規定により、事業主は妊婦が必要な時間を確保できるように努める義務があります。例として、妊娠7ヶ月までは4週間に1度。8〜9ヶ月は2週間に1度。10ヶ月は1週間に1度です。

また、妊婦に必要な措置として、事業主は妊婦が通勤ラッシュを避けるためにフレックス・タイムを導入する、勤務場所を変更する、勤務時間を短縮する、あるいは休養質をもうける、といったことを努める義務があります。

一方、「労働基準法」でも、事業主は妊婦を妊娠、出産、哺育などに有害な業務に就かせてはならない、とされており、また時間外や深夜の労働を命じてはならないとしています。

また、産前産後の休暇中も、産前6週間、産後8週間、産休中は、健康保険組合から給与の60パーセントが健康保険法で保証されています。

さらに、この産前産後休暇中並びにその後の30日間は、女性を解雇できないことになっています。


◇産後の制度◇

「育児休業法」では、父母ともに、子供が満一歳の誕生日の前日までは休業する資格が認められています。ただし、正社員でもパートでも、雇用期間が1年未満の人はこの資格がありません。

注意しなくてはならないのは、休業期間中の所得については法的な保証はありません。社会保険料の負担や給与の何割かを保証するといった措置は、事業主によります。また、復帰後に同じ職場に戻れるという保証もされていません。

同じく父母ともに出産後の一定期間、勤務時間を短くすることができる制度がありますが、これについては事業主は努力する義務があるというだけで、罰則はないため、実施されない場合もあります。


◇出産や育児に関する制度◇

「出産育児一時金」とは、社会保険でも国民健康保険でも一律30万円が支給されるというものです。ただし母親が出産前半年以内に退職した場合は、退職前の勤務時間が1年以上であることが条件となります。申請先は、社会保険の場合は勤務先の担当者、国民健康保険の場合は区市町村国民健康保険課になります。

「児童手当」は、子供が三歳になるまで受け取ることができますが、前年の年収が一定額未満であることが条件となります。第2子までは月額5000円ですが、第3子からは1万円になります。区市町村の福祉事務所あるいは役所で相談できます。

「児童扶養手当」は、母子家庭や、父親に障害がある場合で、児童18歳になるまで扶養している人に支給されますが、所得制限がありますので、福祉事務所や役所にそうだんした方が良いでしょう。

「児童育成手当」は、父母のいずれかがおらず、児童が18歳まで扶養している人が対象になります。ただし、自治体によっては採用されていない制度です。

「自動障害手当」は、障害のある児童を20歳まで扶養している人を対象に支給される手当です。所得制限がありますので、福祉事務所か役所に相談してください。

「医療費助成」は、自治体により児童の対象年齢が異なりますが、ほとんどの自治体ではゼロ歳児の医療費を無料としており、中には3歳未満までを対象としている自治体もあります。


◇再雇用に関する制度◇

「男女機会均等法」では、妊娠・出産・育児を理由として退職した女性を、再雇用やそれに準ずる措置をとることを、事業主が努力する義務があるとしています。

もし、事業主が再雇用または準ずる措置を執らない場合は、各自治体の炉同基準局に相談してください。





posted by 子煩悩 at 16:23| 育児と生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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