2011年01月01日

育児中の短時間勤務

◇育児中の仕事◇

育児が始まると、仕事に支障が出始めます。どうしても子供中心の生活が始まりますので、仕事で無理が利かなくなりますし、無理どころか、通常の就業時間でさえ守れなくなってきます。

この様な時には、無理せずに、育児に関する優遇策を利用することにしましょう。

以下、仕事をしながら育児をしている人のための優遇策を紹介します。


◇育児休暇◇

原則として、一歳に満たない子供の養育をしている労働者(男女とも)は、育児休業が認められています。ただし、日々雇用される人は対象外となりますので注意が必要です。

育児・介護休業法第5条〜第9条で、「労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。」「一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。」とあるのがこれに該当します。

ここでいう「一定の範囲の期間労働者」とは、下記の両方の条件に該当する人を示します。

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  • 子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)



◇育児中の時短◇

育児・介護休業法第23条により、三歳に満たない子供を養育している労働者は、職場で以下の対応を受けることができます。

以下、会社の規定によりいずれかの対応がなされますので確認して見ましょう。

  • 1日の労働時間を短縮する制度
  • 週または月の労働時間を短縮する制度
  • 週または月の労働日数を短縮する制度
  • 労働者が個々に勤務しない日や時間を請求できる制度
  • フレックスタイム制
  • 始業時刻や終業時刻の繰り上げや繰り下げ
  • 所定外労働をさせない制度
  • 託児施設の設置運営その他これに準ずる便器の供与



◇時間外労働の制限◇

育児・介護休業法 第17、18条により、小学校入学前の子供を養育している労働者は、1ヶ月で24時間、1年で150時間を超える時間外労働の制限を要請することができます。ただし、開始日並びに終了日を明確にし、利用期間の1ヶ月前までに申し出なければなりません。

養育している子供が小学校就学前である場合は、労働者は深夜残業の制限を要請することができます。深夜残業とは、午後10時から午前5時までを示します。この要請は、1ヶ月〜6ヶ月の期間で利用できます。前述の労働時間の制限と同様に、開始日と終了日を明確にし、利用期間の1ヶ月前までに申し出る必要があります。


◇看護休暇◇

育児・介護休業法第16条により、小学校入学前の子供を養育している労働者は、年次休暇とは別に、子供の看護のための休暇を会社に申し出ることで取得できます。

この休暇日数は、年に5日までです。





posted by 子煩悩 at 16:26| 育児と生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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