2011年01月01日

育児に関する労働基準法

◇育児に関して利用したい制度◇

妊娠中や、育児の最中となると、どうしてもそれまで通りには仕事を続けられなくなってしまいます。

そんなときに、利用できる制度にはどのようなものがあるのか、知っておくと職場での相談時に役に立つでしょう。

それでは主な制度を確認しておきましょう。


◇妊娠中の制度◇

「男女雇用機会均等法」では、妊娠中の健康診断や保健指導を受けるために、母子健康法の規定により、事業主は妊婦が必要な時間を確保できるように努める義務があります。例として、妊娠7ヶ月までは4週間に1度。8〜9ヶ月は2週間に1度。10ヶ月は1週間に1度です。

また、妊婦に必要な措置として、事業主は妊婦が通勤ラッシュを避けるためにフレックス・タイムを導入する、勤務場所を変更する、勤務時間を短縮する、あるいは休養質をもうける、といったことを努める義務があります。

一方、「労働基準法」でも、事業主は妊婦を妊娠、出産、哺育などに有害な業務に就かせてはならない、とされており、また時間外や深夜の労働を命じてはならないとしています。

また、産前産後の休暇中も、産前6週間、産後8週間、産休中は、健康保険組合から給与の60パーセントが健康保険法で保証されています。

さらに、この産前産後休暇中並びにその後の30日間は、女性を解雇できないことになっています。


◇産後の制度◇

「育児休業法」では、父母ともに、子供が満一歳の誕生日の前日までは休業する資格が認められています。ただし、正社員でもパートでも、雇用期間が1年未満の人はこの資格がありません。

注意しなくてはならないのは、休業期間中の所得については法的な保証はありません。社会保険料の負担や給与の何割かを保証するといった措置は、事業主によります。また、復帰後に同じ職場に戻れるという保証もされていません。

同じく父母ともに出産後の一定期間、勤務時間を短くすることができる制度がありますが、これについては事業主は努力する義務があるというだけで、罰則はないため、実施されない場合もあります。


◇出産や育児に関する制度◇

「出産育児一時金」とは、社会保険でも国民健康保険でも一律30万円が支給されるというものです。ただし母親が出産前半年以内に退職した場合は、退職前の勤務時間が1年以上であることが条件となります。申請先は、社会保険の場合は勤務先の担当者、国民健康保険の場合は区市町村国民健康保険課になります。

「児童手当」は、子供が三歳になるまで受け取ることができますが、前年の年収が一定額未満であることが条件となります。第2子までは月額5000円ですが、第3子からは1万円になります。区市町村の福祉事務所あるいは役所で相談できます。

「児童扶養手当」は、母子家庭や、父親に障害がある場合で、児童18歳になるまで扶養している人に支給されますが、所得制限がありますので、福祉事務所や役所にそうだんした方が良いでしょう。

「児童育成手当」は、父母のいずれかがおらず、児童が18歳まで扶養している人が対象になります。ただし、自治体によっては採用されていない制度です。

「自動障害手当」は、障害のある児童を20歳まで扶養している人を対象に支給される手当です。所得制限がありますので、福祉事務所か役所に相談してください。

「医療費助成」は、自治体により児童の対象年齢が異なりますが、ほとんどの自治体ではゼロ歳児の医療費を無料としており、中には3歳未満までを対象としている自治体もあります。


◇再雇用に関する制度◇

「男女機会均等法」では、妊娠・出産・育児を理由として退職した女性を、再雇用やそれに準ずる措置をとることを、事業主が努力する義務があるとしています。

もし、事業主が再雇用または準ずる措置を執らない場合は、各自治体の炉同基準局に相談してください。





posted by 子煩悩 at 16:23| 育児と生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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